総合経営サービスグループ

承継開業を始める前に最も重要なステップは「デューデリジェンス」です。デューデリジェンスとは、引き継ぐ医療機関の事業内容、財務状況、法的状況、スタッフの状態などを調査し、医療機関が適切に運営されているか、また潜在的なリスクがないかを確認するプロセスです。このステップが不十分であると、開業後に思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。

具体的には、以下のような項目を調査する必要があります。

デューデリジェンスを終えて問題がないことが確認できたら、次に進むのは契約書の作成です。契約書には、事業の引き継ぎに関する具体的な条件や、財産の譲渡方法、業務の引き継ぎに関する詳細な取り決めが記載されます。この段階では、弁護士や税理士などの専門家の助けを借りることが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けて契約書を作成し、契約内容に不備がないかを確認しましょう。 契約書では、引き継ぐ資産の評価額、負債の取り決め、医療機器や設備の状態、スタッフの再契約内容などが明記されます。特にスタッフの再契約に関しては、既存スタッフがどのように新しい経営者に引き継がれるのか、報酬や勤務条件に変更がないのかを明確にしておくことが大切です。 また、契約書の作成後、クロージング（契約の締結）に進む際には、契約内容がすべて満たされているかを再度確認し、双方が納得した上で手続きを完了させます。この段階での慎重さが、今後の経営のスムーズさに直結します。

行政手続きをスムーズに進められるかどうかは、医療分野に特化した行政書士の存在が重要です。医療機関の承継において、法人格の引き継ぎや各種申請手続きは非常に複雑で、専門的な知識が必要です。行政手続きが不慣れだと、法人格の引き継ぎや医療機関の登録変更がスムーズに進まない可能性があり、時間や手間がかかることがあります。 行政書士は、医療機関特有の法的要件をクリアするために必要なアドバイスを提供してくれます。例えば、医療法人の定款変更、医療機器の名義変更、従業員の労働契約書の再作成、診療所の開設届など、多岐にわたる手続きが求められます。これらの手続きが遅れると、事業の引き継ぎに支障をきたす可能性があるため、行政書士の助けを借りて適切に手続きを進めることが求められます。 また、行政書士は新しい経営者が地域や医療機関に必要な認可や許可を取得する手続きをサポートします。これにより、法人としての適法性を確保し、患者様やスタッフに対して安心感を提供することができます。

承継開業では、既存スタッフの引き継ぎが非常に重要です。スタッフの適切な引き継ぎが行われなければ、医療サービスの質が低下し、患者様の不満が生じる原因となります。特に既存のスタッフは、経営者の交代に対して不安や抵抗を感じていることも多いため、引き継ぎに関して適切なコミュニケーションが必要です。 引き継ぎの際にはスタッフとの面談を行い、新しい経営者のビジョンや方針を伝えることが重要です。スタッフが新しい経営者に対して信頼を持ち、安心して働ける環境を整えるためには、最初の段階でしっかりとした信頼関係を築くことが求められます。 また、役員変更や経営方針の変更が行われる場合、スタッフに対してその内容を説明し、納得を得ることが重要です。スタッフが新しい経営体制に適応できるように、十分な時間とサポートを提供することが成功のカギとなります。

承継開業では、既存の患者様層を引き継ぐことが最も大切です。患者様は医療機関に信頼を寄せており、経営者が変わることに不安を感じることもあります。そのため患者様に対しては、引き継ぎが円滑に行われることを伝えるとともに、新しい経営者の医療方針やサービス内容について説明し、信頼感を与えることが重要です。 患者様に対しては事前に通知を行い、新しい医療方針や方針変更の有無、スタッフの変更について明確に伝えることが必要です。引き継ぎ期間中は、患者様への対応を丁寧に行い、スムーズに移行できるように配慮します。患者様の信頼を得るためには、透明性が最も重要です。

承継開業を成功させるためには、新しい経営者が明確なビジョンを持ち、それをスタッフや患者様に伝えることが不可欠です。経営方針を明確にし、その方針を実現するための戦略を立てることが求められます。経営方針を実行するためには、スタッフの協力が不可欠ですので、スタッフと共に目標を達成するための行動計画を作成し、その進捗を定期的に確認することが必要です。 経営方針やビジョンが明確であれば、スタッフのモチベーションも高まり、患者様へのサービス向上にも繋がります。また、新しい経営者が信頼を得るためには、経営の透明性を保ち、スタッフや患者様の意見を積極的に聞く姿勢を持つことが大切です。

承継開業では、法的および税務面での対応も重要です。事業の引き継ぎにおいて、法人税や相続税、譲渡所得税などが関わってくる場合があります。これらの税務処理を誤ると、後々大きな問題となる可能性があるため、税理士などの専門家に相談しながら適切に対応することが必要です。 また、契約書の内容が適切であるか、税務署に適切に申告しているかなど、法的な手続きを徹底することが求められます。特に、既存の医療機関が持っている資産や負債の取り決めについては、税務上の影響を考慮して慎重に対応することが大切です。