医院経営でお悩みのドクター・
医院開業コンサルタントの方へ
「士業のプロ集団」が
医療のあらゆる行政手続きを
フルサポートします!

総合経営サービスの強み
税理士・社労士・司法書士・行政書士がチームとなり、
医療行政手続き・医療税務などにワンストップで対応!
病院や診療所、歯科医院の経営者は、医師として治療の全責任を背負うと同時に、経営者として人事やファイナンスについても考えなくてはならない。誰よりも時間がない中で、誰よりも多くの業務を行うのは本当に大変なことだと思います。
私たち総合経営サービスグループは、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、医業経営コンサルタント、資産運用や保険のプロフェッショナルなど、多様なスペシャリストのチーム力で総合的に医療事業を支援する体制が整っています。先生がより生産性の高い仕事に安心して打ち込めるよう、どんな些細なお悩みも私たちが全力で解決させていただきます。

MERIT メリット
01
行政ごとに変わる細かな申請ルールに対応できます!
医療行政手続きには、行政・役所ごとに異なる細かな申請ルールが存在します。当社のサービスでは、これらのルールに迅速かつ正確に対応し、申請を全て引き受けます。複雑な手続きも安心してお任せください。スムーズな申請をサポートし、業務効率を大幅に向上させます。
02
手続きに関わる税務、労務、登記などの業務もサポート!
税務、労務、登記などの複雑な業務も一括してサポートします。当社の強みは、会計事務所として長年にわたり培ってきた専門知識です。その強みを活かしたワンストップのトータルサービスで、煩雑な手続きを全て請け負います。安心して診療などの本業に専念できる環境を提供します。
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創業
40年
(医業支援を始めて35年) -
医療関連の相談実績
2000件以上
(医療法人の設立 150件以上・
医療手続き対応実績 800件以上) -
セミナーの登壇実績
多数
SERVICE サービス内容

医院開業の手続き
医院や歯科医院の新規開業にまつわる様々な行政手続きのお悩みにお答えします。「誰に何を聞いたらいいか分からない…」そんな先生のサポーターとして。また、「医療関連に強い税理士がいない…」そんなお悩みを持つ開業コンサルタントの方もぜひ私たちをご活用ください。書類作成から申請代行まで、総合的にサポートいたします。

サポート内容
- 【保健所】
- 診療所開設届
- 【厚生局】
- 保険医療機関指定申請
- 【その他】
- 融資のための事業計画策定
診療圏調査書の作成 など

分院開設・移転の手続き
医院や歯科医院の分院開設・移転にまつわる様々な行政手続きのお悩みにお答えします。「誰に何を聞いたらいいか分からない…」そんな先生のサポーターとして。また、「医療関連に強い税理士がいない…」そんなお悩みを持つ開業コンサルタントの方もぜひ私たちをご活用ください。書類作成から申請代行まで、総合的にサポートいたします。

サポート内容
- 【都道府県】
- 定款変更申請
登記事項届出
- 【保健所】
- 診療所開設許可申請
診療所開設届
- 【厚生局】
- 保険医療機関指定申請
- 【その他】
- 融資のための事業計画策定
診療圏調査書の作成 など

医療法人・MS法人の設立手続き
医療法人の設立、MS法人の設立や経営変更などの行政手続きのお悩みにお答えします。「誰に何を聞いたらいいか分からない…」そんな先生のサポーターとして。また、「医療関連に強い税理士がいない…」そんなお悩みを持つ開業コンサルタントの方もぜひ私たちをご活用ください。書類作成から申請代行まで、総合的にサポートいたします。

サポート内容
医療法人の設立の場合
- 【都道府県】
- 法人設立認可申請
登記事項届出
- 【保健所】
- 診療所開設許可申請
診療所開設届
診療所廃止届(個人分)
- 【厚生局】
- 保険医療機関指定申請
指定医療機関廃止届(個人分)
- 【その他】
- 融資のための事業計画策定
診療圏調査書の作成 など
MS法人の設立の場合
MS法人は医療法人ではないため、設立にあたり行政機関の認可などは必要なく、一般的な法人と同じように設立することが可能です。基本的な手続きの流れは以下の通りです。
- 1.必要事項の決定
- 2.法人印鑑の作成
- 3.定款の作成と認証
- 4.資本金の払込み
- 5.必要書類の作成
- 6.法務局への書類提出

一般社団法人での診療所開設手続き
医療法人ではなく一般社団法人で診療所を開設する理由についてヒアリングさせて頂き、適切に準備を行います。
都道府県の認可が不要である分、保健所との初回対応が非常に重要になります。
一般社団法人での診療所開設を検討されている方はお早めにご相談ください。

サポート内容
- 【保健所】
- 診療所開設許可申請
診療所開設届
診療所廃止届(個人分)
- 【厚生局】
- 保険医療機関指定申請
指定医療機関廃止届(個人分)
- 【その他】
- 融資のための事業計画策定
診療圏調査書の作成 など
医療事業の総合支援
行政手続きだけに
とどまらない、
医院経営の総合的な
ご支援もお任せください!!
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01
事業計画
医院の理想の未来を描くサポート
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02
助成金支援
補助金の制度を活用し
資金負担を軽減 -
03
医療機関の税務
会計監査や調査対策など
幅広く対応 -
04
医療機関の労務
開業前の採用支援から
開業後の人事労務を
トータルサポート -
05
リスクマネジメント・
保険の見直し資産運用や保険などで
予期せぬトラブルに備える -
06
相続・事業承継
複雑で様々なケースの
お悩みに深くアプローチ
医療事業の
総合支援とは
医院開業や医療法人設立などの手続きが完了した後も、私たちはお客様の経営の安定・成長をサポートいたします。医業特有の問題解決に対応するため、担当者の後ろにバックアップチームを設け、医業経営を総合的にご支援していきます。さらには、事業承継や廃業といったケースにいたるまで、あらゆるサポートを行う体制が整っています。
6つのお悩み
提供できるサポート
01 融資のための事業計画の立て方が分からない
- 具体的なサポート内容
- 融資を受けるための事業計画を立てることで、医療事業の方向性が明確になり、資金の使途や収支計画が具体化されていきます。これにより、金融機関からの信頼度が高まり、融資の承認を得やすくなります。また、計画立案を通じて自社の強みや課題を再確認できるため、事業の成長戦略やビジョンの実現を効果的に進めることが可能です。
02
助成金・補助金の申請方法が
分からない
- 具体的なサポート内容
- 自分自身で助成金・補助金の申請をする場合、役所から手引きを取り寄せて一から読む必要があり大変です。そこで当社が適切な申請書の作成や必要な条件を満たすためのアドバイスをさせていただき、受給に向けての手続きをスムーズに進めていきます。これにより、資金調達の選択肢が広がり、事業の成長・拡大を加速させることが可能です。安心して申請プロセスをお任せください。
03
医療特有の税務に強い
パートナーがほしい
- 具体的なサポート内容
- 医療機関の税務は非常に複雑で、医療機関特有の経費処理、減価償却(特別償却)、消費税の個別対応・一括比例配分の選択など、専門的な知識が求められる分野です。当社では、医療機関の税務申告や節税対策をトータルで支援し、負担を軽減するお手伝いをいたします。
04
人事労務のあらゆる困りごとを
相談したい
- 具体的なサポート内容
- 医療機関の労務管理は、勤務時間の管理やスタッフの契約形態、労働基準法の遵守など多岐にわたります。当社では、労務問題に精通したスタッフが多数在籍しており、スタッフの労働環境改善やトラブル防止のサポートをいたします。労務トラブルを予防するためには開業前から就業規則や雇用契約書など、整えておくべき書類が多数あるので、お早めにご相談ください。
05
リスクマネジメントに
取り組みたい
- 具体的なサポート内容
- 医療機関におけるリスクマネジメントと保険の見直しは、患者やスタッフの安全を守るために非常に重要です。当社では、医療ミスや感染症対策、労災リスクなど医療特有のリスクに対応した保険の選定と契約の見直しを行っております。生保・損保の両方に精通したスタッフが、現行の保険が施設のニーズに合っているかを分析し、無駄のない適切な保障内容、リスク管理の最適化をご提案します。
06
相続・事業承継をどう
進めればいいか分からない
- 具体的なサポート内容
- 医療機関の相続・事業承継は、事業の特殊性に鑑みた対策を施さなければなりません。当社では、医療法人や個人開業医の資産管理、後継者の選定、税務対策を実施しており、具体的には遺産分割の調整、相続税対策などを専門的にサポートしています。また、遺言書の作成や信託の活用なども提案し、争いのない円滑な承継を目指します。
PRICE 料金
税務(税理士)
個人事業主 |
月33,000円〜 申告料 顧問料の5ヶ月分 |
法人 |
月55,000円〜 決算料 顧問料の5ヶ月分 |
年末調整 法定調書 給与支払報告書 償却資産 |
33,000円〜 (人数や提出先により、お見積り) |
事業計画の策定 | 開業前は無料 |
診療圏調査 | 開業前は無料 |
労務(社会保険労務士)
労務顧問 |
22,000円〜 (人数により、お見積り) スポット料金あり |
就業規則 |
150,000円〜 |
決算届・事業報告等
決算届・事業報告(年1回) |
22,000円〜 ※資産総額変更が絡む場合、登記費用(司法書士報酬)等は別途かかります。 |
医療法人経営情報データベース (医療・介護 対応可) |
33,000円〜 |
行政手続き(行政書士・司法書士)
医療法人設立手続 |
660,000円〜 |
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一般社団法人での診療所開設 |
660,000円~ |
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分院展開 |
660,000円〜 |
|
医療法人解散 | 医療法人解散認可申請 |
330,000円~ |
診療所廃止届 保険医療機関廃止届 地方厚生局 |
110,000円~ |
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※実費(官報3回掲載料約10万円)・登記費用(司法書士報酬)等は別途かかります。 | ||
役員変更届 (議事録作成を含む) |
22,000円〜 |
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定款変更認可申請 (議事録作成も含む) |
220,000円~ |
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既存診療所拡張 |
660,000円~ |
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附帯業務の開設 |
200,000円~ |
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定款の条文変更 |
100,000円~ |
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定款変更のみの対応 (既存施設の取り込み等) |
100,000円~ |
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持分なし医療法人への移行計画認定 | 個別お見積 |
FAQ よくある質問
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Qどのようなサービスを提供していますか?
A私たち総合経営サービスグループは、医療機関に特化した税務、労務、法務、経営支援を提供しています。具体的には、税務申告、労務管理や人事コンサル、補助金・助成金、保険の見直し提案、経営改善のアドバイス、融資のアドバイス、金融機関対策など、多岐にわたるサービスを展開しています。
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Q医療機関特有の税務や法務の対応は可能ですか?
Aはい、可能です。医療法人の税務や労働法に関する専門知識を持つスタッフが在籍し、医療機関特有のニーズに応じた最適なサポートを提供しています。
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Q初回相談は有料ですか?
A初回のご相談は無料で対応させていただいております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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Qどのような医療機関が支援対象ですか?
Aクリニック、病院、歯科医院、薬局など、あらゆる医療機関を支援対象としております。規模や診療科に関わらず、幅広く対応可能です。
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Q遠方の医療機関でも対応可能ですか?
Aはい、可能です。オンラインでのミーティングやリモート対応も積極的に行っており、全国どこでもサポートが可能です。
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Q対応している士業の専門分野は何ですか?
Aグループ内には、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、保険募集人、FP、宅建士、IFAなど、医療機関の支援に特化した専門家が揃っています。各分野の専門家が連携し、総合的なサポートを提供します。
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Q契約までの流れを教えてください。
Aまずは初回無料相談でご要望をお伺いし、サービス内容をご提案します。その後にお見積もりを提示し、内容にご納得いただければ契約書を作成します。契約締結後、具体的なサポートを開始いたします。